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猫に関するよくあるご質問

 

法律関連

マンションとペット

マンション申込み時に、はっきりと「猫と住む」旨を伝えてあったのですが、いざ契約の手続きになると、管理規約には「観賞用小動物以外は禁止」と記載されていました。しかし、明確に犬や猫がだめと書かれていたわけではありません。私の飼っている猫は3匹、すべて避妊、去勢済みの上、前肢のつめも抜いてあり、近所に迷惑はかかりません。管理人や管理組合がだめといった場合どうなるのでしょうか?(大阪府大阪市  kahoさん)

不動産業者のお墨付きは法的に通用しない

 都市におけるマンションの役割、都市生活者が動物と触れ合うことの重要性を考えると、将来的にはすべてのマンションでペットの飼育を認めるようにしたほうがよいと思います。しかし、現実と現在の法律の仕組みを考えると、そうも行かないところがあります。そこで、管理規約の仕組み、法律上の性質、管理規約についての裁判所の考え方について、簡単に説明しておきましょう。
 管理規約は、マンションの権利義務関係、費用の負担、維持管理、使用方法などに関する区分所有者(マンションの購入者)の合意に基づく取り決めです。したがって、本来は、区分所有者の話し合いと合意によって定められるべきものです。しかし、そうしようと思えば、マンションが完売され、区分所有者が揃うまでは、管理規約は作れないことになります。他方で、区分所有者が一人でも現れれば、管理規約で取り決めるべきルールは必要になります。そこで、不動産業者が区分所有者に代わって管理規約を作り、それを公正証書にして区分所有者全員にまったく同じ内容の管理規約を承認させるのです。そうすることによって、最初の区分所有者から最後の区分所有者にいたるまで、すべての区分所有者が、同じルールに縛られることになり、マンションの秩序が維持できるのです。
 したがって、管理規約を作った不動産業者といえども、管理規約を勝手に変更することはできませんし、管理規約に違反する約束もできません。ただ、現実には、不動産業者やその社員の意識の低さから、特定の区分所有者との間で、管理規約に違反する約束がされたり、区分所有者が管理規約に違反しても許されると誤信してもしかたがないような話をすることも、ままあるようです。ペット飼育に関するものは、その典型的なものです。
 区分所有者の多くは、このような仕組みをよく知りませんので、不動産業者のお墨付きがもらえれば、安心してペットを連れて入居するわけです。しかし、法的には管理人や管理組合にその話が通用するわけではありません。また、これまでの裁判所の考え方からすると、裁判所でも、その話は認められません。

裁判にならないよう、まわりの理解を得る努力を

したがって、kahoさんの場合も、今のところ、裁判で勝ち目はありません。万が一、訴えられた場合は、マンションを出ていくか、猫を手放すかしなければなりませんので、ほかの人に迷惑をかけないように飼い、トラブルを起こさないようにすることが大切です。そして、ほかにもペットを飼っている人がいれば、連携し、ペット飼育について、理解のある人の輪を広げていくことが大切です。そうすれば、将来、管理規約の改正ということも、考えられなくはありません。
 観賞用の小動物というのは、ふつう金魚や熱帯魚などの観賞魚と、かたちも鳴き声も小さな小鳥を指し、犬や猫はそれには含まれません。したがって、その点について、屁理屈を言って反感を買うよりは、理解を得ることに徹するのが得策だと思います。その場合、多くの人の心情に働きかけるという意味では、不動産業者の承諾を得ていたとはっきり言うのも効果があると思います。
 管理組合の役員は、ふつう持ち回りですから、何事もなくその役から逃れたいと考えこそすれ、火中の栗を拾い裁判をすることを望んではいません。したがって、誰も苦情を言ってきていないのに、管理規約に違反しているから裁判で決着をつけるとは言わないはずです。とりあえずは、そこをうまく利用して、ことを穏便に済ませ、根気強く理解者を増やすことです。

入居前に管理規約を確認、不動産業者に一筆書いてもらうことも

 これからマンションに入居しようと考えている人の場合には、最初に規約集を見せてもらって、ペット飼育可を確認してから話を進めるのが無難だと思います。ふつう、管理規約の見本が置かれているはずです。
 また、宅地建物取引業法の第35条では、不動産業者は売買契約を結ぶ前に規約集を示して説明しなければならないことになっていますので、「他人に危害を加える恐れのないペット飼育可」というようなあいまいな規約の場合には、その範囲を確認し、マンションで飼おうとしているペットが飼えるかどうか確かめておくのがよいでしょう。
 また、話としては飼えることが確認できたとしても、後日のことを考え、説明をした担当者に一筆書いてもらうのがよいでしょう。それで完璧というわけではありませんが、不動産業者の責任を問わなければならない事態が生じたときには、それが生きてくると思います。

(回答:ペット法学者・帯広畜産大学教授 吉田眞澄先生)
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