おむつ代を医療費控除！申請の手順とポイントをわかりやすく解説【専門家監修】

介護に欠かせないおむつ代は、条件を満たせば医療費控除の対象となり税金を軽減できます。本記事では、おむつ代を含む介護にまつわる医療費控除について、はじめての人にも分かりやすく・詳しく解説します。 さらに専門家監修のもと、申請時の注意点やスムーズに手続きを進めるポイントも紹介しています。おむつ代の負担を減らしたい人や、今年から医療費控除をしてみようと考えている人はぜひ参考にしてみてください。

介護にかかるおむつ代は、ある一定の条件を満たせば医療費控除という制度の対象になることがあります。医療費控除とは、手順に従って申請することで、額に応じて税金の一部が戻ってくるものです。
毎日使うおむつだからこそ、トータルではかなりの負担になりがちです。医療費控除について詳しく知り、賢く節約に役立てましょう。

医療費控除とは、おむつ代に限らず1年間にかかった医療費や薬代その他の合計が一定額を超えた人を対象に、税金の一部を払い戻して負担を軽減する制度です。
医療費控除が受けられるのは、医療費や薬代その他の合計額が以下に当てはまる場合です。

また、医療費控除は個人単位の計算ではなく、生計を一にする家族全員（世帯）で合算が可能です。払い戻しを受けるためには申請が必要ですが、介護が必要な人や継続的な医療を受けている人が家族にいる場合などでは、上記の基準を簡単に超える場合が多くあります。
医療費控除の申請をしたことがない人も、試しに一度1年間にいくらかかっているのかざっくりとでも計算してみるとよいでしょう。

医療費控除の対象は医療費や薬代などですが、条件を満たせばおむつ代も申請の対象にすることができます。

のどちらでも大丈夫です。なお、医師に依頼した場合の手数料は1,000～3,000円程度、市町村では無料（郵送代別）の場合が多いようです。

おむつ代を医療費控除するためには確定申告が必要です。「大変そう」「手続きがよくわからない」という人も多いでしょうが、実はポイントを押さえればそう大変ではありません。
医療費控除申請の準備から確定申告までを簡単に4ステップにまとめました。ステップごとに気を付けることやポイントも紹介していきます。

のどちらかです。
市町村が発行するものは要介護認定を受けていることが前提になるため、そうでない場合は主治医に記入を依頼します。

書類の記入や発行にはある程度の時間がかかるため、確定申告の時期になって慌てて準備しなくて済むよう余裕を持って取り寄せておきましょう。

また、領収書はレシートで代用も可能です。一緒に購入したおむつ以外のものには横線を引くなどして消しておきましょう。

おむつを通販で購入している場合ももちろん申請可能です。各ECサイト上で領収書がダウンロードできる場合は保管しておきましょう。利用した ECサイトが領収書のダウンロードに対応していない場合は、支払いに利用したクレジットカードの利用明細書と、購入時に添付される納品書の両方を保管するようにしましょう。
代金引換やコンビニ払いなど、別の支払方法で通販を利用した場合でも、支払った時にもらえる控えが必要となります。捨てないように注意しましょう。

医療費控除の明細書とは、誰が・どこに・いくら・何の目的で医療費控除の対象となるお金を使ったのかをまとめたものです。
実際に確定申告の際に提出するのは、領収書ではなくこの明細書になります。

手書きで明細書を作成したい人や税務署に行って確定申告をしたい人はPDFが、PCで明細書を作成したい人やオンラインで確定申告を済ませたい人はExcelが便利です。

明細書には、おむつ代だけでなく1年間にかかった医療費控除の対象となるお金すべてを記入することができます。
確定申告の時期になって一気に記入するのは大変ですので、普段からこまめに入力しておくと後が楽です。

確定申告とは、1年間に得た収入や支払った税金を計算し、正しく精算する手続きのことです。会社員は基本的に不要なため、今までしたことがないという人も多いかもしれませんが、さほど難しいものではありません。

便利なのは自宅からできるe-Taxですが、手続きがわからない・不安で誰かに教えてほしい場合には必要書類を持参して税務署で相談しながら申告することもできます。その場合、予約制になっていることが多いため、税務署に確認するようにしましょう。

病院等に支払った医療費はもちろんですが、意外なところでは通院のためのタクシー代も医療費控除の対象となります。
医療費控除は使った金額の合計が一定額以上にならないと受けることができません。何が医療費控除の対象になるのかを知り、賢く申請しましょう。