求められる保健事業とは

生活習慣を把握し、予防する時代へ

毎年1兆円規模で医療費が増え、このままでは10年後には50兆円を超えると考えられています。

医療費抑制は、財政としても大きな課題となっています。特に生活習慣が関係する「糖尿病」や「脳卒中」、「心臓病」、「がん」は、医療費の問題だけでなく個々人の健康寿命や、さらに企業の生産性にも大きな影響を与えることになります。

このような環境下、今後は健診等で検査値を把握するだけでなく、自分の生活習慣のどこに問題があるのかを把握し、各自が主体的に健康管理を行うことが必要です。

今、こうした管理を個々人ができる具体的サービス(施策)が必要とされています。

【予防・健康管理サービスの活用イメージ】

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続かない個人の健康管理から抜け出すために

日頃の生活習慣や健康管理が健康寿命に大きな影響を与えることは理屈ではわかっていても、なかなか今の生活をかえられない、継続できないことが少なくありません。

これらの要因としては、
【1】健康を気にする機会が体調が悪くなった時などに限られていること
【2】自分の今の健康レベルや生活習慣のリスク課題がわからないこと
【3】取組みを続けることが楽しくないこと等があげられます。

そこで、誰もが自分の健康課題を身近に感じ、生活習慣の改善を楽しく続けられるICTを活用した費用対効果の高い、サービスが必要とされてきます。

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個人の健康メリットを高めるサービス~職場や地域の課題も・・・~

「~内臓脂肪を切り口とした~生活習慣測定サービス」は、メタボリックシンドロームの主要因のひとつである内臓脂肪量を測定し、これを生活習慣アンケートと組み合わせることで、レセプトや健診データの結果だけではわからない個人の生活習慣のクセや特徴等の課題とアドバイスがより具体的に表現されたサービスです。

ICTを活用し、解析した結果票をお渡しするので、健康意識を高め、かつ職場の健康コミュニケーションにも役立ちます。さらに詳細な分析やアドバイスがWebやスマホで確認できます。

特定健診・特定保健指導と健康日本21(第二次) ー特定健診・保健指導のメリットを活かし、健康日本21(第二次)を着実に推進ー

さらにご担当者様には測定会データを集計し、全体傾向との比較から事業所(地域)の状況を検討できる資料でご報告します。

具体的な生活習慣や、内臓脂肪の状況からより具体的な保健事業の対策が検討できます。

特定健診・特定保健指導と健康日本21(第二次) ー特定健診・保健指導のメリットを活かし、健康日本21(第二次)を着実に推進ー

花王株式会社
GENKIプロジェクト
生活習慣測定担当

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