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GRI/ISO26000対照表

  • GRI G4ガイドライン対照表
  • ISO26000

本報告書には、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインによる標準開示項目の情報が記載されています。

一般標準開示項目

戦略および分析

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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1 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 P3
2 主要な影響、リスクと機会 P3
P13
P111

組織のプロフィール

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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3 組織の名称
4 主要なブランド、製品およびサービス P10
5 組織の本社の所在地
6 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称 P12
7 組織の所有形態や法人格の形態
8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)
9 組織の規模
・総従業員数
・総事業所数
・純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
・株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
・提供する製品、サービスの量
10 ・雇用契約別および男女別の総従業員数
・雇用の種類別、男女別の総正社員数
・従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
・地域別、男女別の総労働力
・組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否かを報告する
・雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)があれば報告する
P86
11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率
12 組織のサプライチェーン
13 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合
外部のイニシアティブへのコミットメント    
14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方 P13
P110
P111
P113
15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示 P12
P118
16 (企業団体など)団体や国内外の提言機関の会員資格を一覧表示

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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17 ・組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体の一覧
・組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか
18 ・報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
・組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか
P2
P13
19 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面の一覧 P14
20 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー P2
21 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー
22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、その影響および理由 P9
23 スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更 該当なし 該当なし

ステークホルダー・エンゲージメント

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧 P19
25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準 P13
26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否か P13
P121
27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループ P13

報告書のプロフィール

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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28 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など) P2
29 最新の発行済報告書の日付(該当する場合) P2
30 報告サイクル(年次、隔年など) P2
31 報告書またはその内容に関する質問の窓口 裏表紙
GRI内容索引    
32 ・組織が選択した「準拠」のオプション
・選択したオプションのGRI内容索引
・報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告
P2
P120
P122
保証    
33 ・報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
・サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
・組織と保証の提供者の関係
・最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か
P2
P120

ガバナンス

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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ガバナンスの構造と構成    
34 ・組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)
・経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定
P101
35 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス P13
36 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か P13
37 ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて
38 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成 P101
39 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由) P101
40 ・最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス
・最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準
P101
41 ・最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス
・ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか
・最低限、次の事項を開示しているか(役員会メンバーの相互就任、サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い、支配株主の存在、関連当事者の情報)
P101
P106
目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割    
42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割 P13
P101
最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価    
43 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策
44 ・最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス(当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度、当該評価が自己評価であるか否か)
・最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置
リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割    
45 ・経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割。この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割も含まれる
・ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か
P101
P111
46 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割 P111
47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度
サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割    
48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行ない、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職 P13
経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割    
49 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス P111
50 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段
報酬とインセンティブ    
51 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針 P101
52 報酬の決定プロセス P101
53 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか P101
54 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率
55 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率

倫理と誠実性

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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56 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など) P13
P76
57 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口) P106
58 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど) P106

特定標準開示項目

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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DMA

(DMA:Disclosures on Management Approach、マネジメント手法の開示項目)

a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。

b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。

c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。

・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み

・マネジメント手法の評価結果

・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

側面一般と側面固有のDMAをすべて含む

P13
P20
P46
P76
P113
P106

経済

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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側面:経済パフォーマンス    
EC1 創出、分配した直接的経済価値
P8
EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 P20-39
EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲
EC4 政府から受けた財務援助
側面:地域での存在感    
EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別)
EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率
側面: 間接的な経済影響    
EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 P40-45
P66-75

EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む)
側面: 調達慣行    
EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

環境

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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側面:原材料    
EN1 使用原材料の重量または量 P34
P36
EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 P32
P36
側面:エネルギー    
EN3 組織内のエネルギー消費量 P9

P20

P36
EN4 組織外のエネルギー消費量
EN5 エネルギー原単位 P20
EN6 エネルギー消費の削減量 P20
EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 P20
側面:水    
EN8 水源別の総取水量
EN9 取水によって著しい影響を受ける水源
EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率
側面:生物多様性    
EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト 該当なし 該当なし
EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響 P28
EN13 保護または復元されている生息地 該当なし 該当なし
EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する
側面:大気への排出    
EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) P20
EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) P20
EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) P36
EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 P20
EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 P20
EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
EN21 NOX、SOX、およびその他の重大な大気排出 P32
側面:排水および廃棄物    
EN22 水質および排出先ごとの総排水量 P22
P32
EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 P32
EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 該当なし 該当なし
EN25 バーゼル条約2付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率
EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値
側面:製品およびサービス    
EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 P20-P39
EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別)
側面:コンプライアンス    
EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 該当なし 該当なし
側面:輸送・移動    
EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

P20

P36
側面:環境全般    
EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) P38
側面:サプライヤーの環境評価    
EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率
EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置
側面:環境に関する苦情処理制度    
EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 該当なし 該当なし

社会

労働慣行とディーセント・ワーク

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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側面:雇用    
LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) P86
LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと)
LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) P90
側面:労使関係    
LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む)
側面:労働安全衛生    
LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率
LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) P96
LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数
LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ
側面:研修および教育    
LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別)
LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 P83
LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別)
側面:多様性と機会均等    
LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) P86
側面:男女同一報酬    
LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別)
側面:サプライヤーの労働慣行評価    
LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率
LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置
側面:労働慣行に関する苦情処理制度    
LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 該当なし 該当なし

人権

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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側面:投資    
HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率
HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む)
側面:被差別    
HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置
側面:結社の自由と団体交渉    
HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策
側面:児童労働    
HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策
側面:強制労働    
HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策
側面:保安慣行    
HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率
側面:先住民の権利    
HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 該当なし 該当なし
側面:人権評価    
HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率
側面:サプライヤーの人権評価    
HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率
HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置
側面:人権に関する苦情処理制度    
HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 該当なし 該当なし

社会

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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側面:地域コミュニティ    
SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率
SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 該当なし 該当なし
側面:腐敗防止    
SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク
SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 P76
SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 該当なし 該当なし
側面:公共政策    
SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) 該当なし 該当なし
側面:反競争的行為    
SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果
・組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間内に法的措置を受けた事例(終結しているもの、していないもの)の総件数を報告する。
・法的措置が終結したものについては、結果(決定や判決を含む)の主要点を報告する。
該当なし 該当なし
側面:コンプライアンス    
SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 該当なし 該当なし
側面:サプライヤーの社会への影響評価    
SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 該当なし 該当なし
SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 該当なし 該当なし
側面:社会への影響に関する苦情処理制度    
SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数 該当なし 該当なし

製品責任

項目 指標 サステナビリティレポート2015での該当箇所
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側面:顧客の安全衛生    
PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行ない、改善を図っているものの比率 P48
PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数
(結果の種類別)
側面:製品およびサービスのラベリング    
PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 P57
PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 該当なし 該当なし
PR5 顧客満足度調査の結果
側面:マーケティング・コミュニケーション    
PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 該当なし 該当なし
PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 該当なし 該当なし
側面:顧客プライバシー    
PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 該当なし 該当なし
側面:コンプライアンス    
PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 該当なし 該当なし
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